有機廃棄物は「自然由来だから害はない」と思われがちですが、管理や処理の方法次第で水質・土壌・大気にまたがる汚染を引き起こします。そして、その原因の多くは、家庭から出る生ごみや食品ロスなど、私たちの暮らしとも密接につながっています。

この記事では、有機廃棄物がなぜ環境汚染を引き起こすのか、そのしくみを整理したうえで、今日から実践できる対策をまとめました。

【この記事でわかること】

• ・有機廃棄物が引き起こす4つの環境汚染とそのしくみ
• ・汚染が止まらない背景にある課題
• ・世界と日本における実態
• ・家庭・企業それぞれでできる具体的な対策10選

第1章　有機廃棄物とは？種類と身近な具体例

有機廃棄物とは、動植物に由来する廃棄物全般を指します。食品の製造・流通・消費の各段階で生じる動植物性残さや、家庭から出る生ごみなどが代表例です（※1）。特に家畜排せつ物は、年間発生量を容積に換算すると東京ドーム約75倍にのぼり、食品廃棄物（年間約2,400万トン）と並ぶ規模で発生しています（※2）。これほど大量に発生するからこそ、処理や管理を誤ると、深刻な環境汚染につながってしまいます。

※1出典：環境省「令和7年版 環境・循環型社会・生物多様性白書」
※2出典：農林水産省「家畜排せつ物の発生と管理の状況」

第2章　有機廃棄物が引き起こす環境汚染とは｜4つの影響

有機廃棄物ときくと「自然に還るから安全」というイメージを持たれるかもしれませんが、処理方法を誤ると水質・土壌・大気にまたがる複合的な汚染を引き起こします。

2-1　水質汚染（富栄養化・赤潮）

生活排水、産業排水、畜産廃棄物、農地からの排水に含まれる窒素・リンなどの栄養塩類が水域に流入すると、栄養が過剰になる「富栄養化」が起こります（※1）。富栄養化が進んだ海域で太陽光を多く浴びると植物プランクトンが異常増殖し、魚のえらに詰まって被害を及ぼす「赤潮」につながることがあります（※2）。

2-2　土壌汚染

家畜排せつ物を野積みや素堀りといった不適切な方法で管理すると、河川や地下水へ流出し、水質・土壌の汚染要因になります（※3）。

2-3　悪臭・害虫の発生

畜産経営に関する苦情の大部分は、悪臭と水質汚濁が占めています（※4）。生ごみも水分を含んだまま放置すると腐敗が進み、同様に悪臭や害虫発生の原因になります。

2-4　温室効果ガス（メタン）の発生

有機廃棄物は埋立処分される過程で酸素の少ない環境下での分解が進み、メタンなどの温室効果ガスを発生させます。2022年度の廃棄物分野の温室効果ガス排出量は3,668万3千トン（CO2換算）で、日本の総排出量の3.2％を占めています（※5）。

※1出典：国立環境研究所 環境展望台「富栄養化対策（発生源対応）」
※2出典：農林水産省「なぜ赤潮は発生するのですか」
※3出典：農林水産省「家畜排せつ物法とは」
※4出典：農林水産省生産局畜産部「家畜排せつ物の管理と利用の現状と対策について」
※5出典：環境省 中央環境審議会地球環境部会資料「廃棄物分野における地球温暖化対策について」

第3章　なぜ有機廃棄物による汚染は止まらないのか｜背景にある課題

有機廃棄物による汚染がなくならない背景には、処理コストと管理体制の課題があります。特に家畜排せつ物の場合、堆肥化施設や浄化処理施設の整備には費用がかかり、規模の小さな経営体ほど適正管理への切り替えが進みにくい実情があります（※1）。

また、窒素・リンを除去する下水の高度処理は、閉鎖性水域の環境基準達成率がなお低い地域が残るなど、整備の進捗にばらつきがあることも一因とされています（※2）。

「発生量が多く、処理に手間とコストがかかる」という構造そのものが、悪循環を生みやすくしているのです。

※1出典：農林水産省生産局畜産部「家畜排せつ物の管理と利用の現状と対策について」
※2出典：国立環境研究所 環境展望台「富栄養化対策（発生源対応）」

第4章　有機廃棄物と一般廃棄物・産業廃棄物の違い

「有機廃棄物」は動植物由来という性質に着目した分類であるのに対し、「一般廃棄物」「産業廃棄物」は廃棄物処理法上の区分（分類）です（※）。

たとえば同じ食品廃棄物でも、家庭から出る生ごみは一般廃棄物です。一方、食品製造業などの特定の業種から出る動植物性残さは産業廃棄物に分類されますが、飲食店などから出る調理くずや食べ残しは、一般廃棄物として扱われます。

有機廃棄物は一般廃棄物・産業廃棄物のどちらにも含まれうる「性質による分類」であるため、排出者や処理責任の違いを理解するうえでは、この2つの分類軸を分けて捉えることが大切です。

※出典：環境省「令和7年版 環境・循環型社会・生物多様性白書」

第5章　世界と日本における有機廃棄物汚染の実態

5-1　世界で深刻化する事例

国連環境計画（UNEP）の報告書によると、2022年には世界で10億5,000万トンの食料が廃棄されました。これは、小売店や飲食店、家庭に供給された食料の約19％に相当します。つまり、食料のおよそ5つに1つが廃棄されていることになります（※1）。

時間に換算すると、世界ではわずか1秒間に約33トンもの食料が廃棄されている計算です。

食品廃棄物は、気候変動だけでなく、自然環境の損失や環境汚染にもつながる問題として、世界的な課題となっています。

5-2　日本の現状と課題

日本国内の2024年度の食品ロス量は、461万トンでした。これは、統計を取り始めた2012年度以降で最小の量です。（※2）。日本の食品ロスは、少しずつ改善されてきています。

しかし、それでも年間461万トンもの食品が廃棄されているのです。国民1人当たりに換算すると年間37kg（※3）。また一日あたりでみると、大型（10トン）トラック約1,260台分に相当する食品を廃棄している計算になります（※3）。

このように食品ロスは減少傾向にあるものの、依然として大量の食べ物が日々廃棄されており、さらなる削減が課題となっています。

※1出典：国連広報センター「7億8,300万人が飢餓に苦しむ中、食料全体の5分の1が廃棄処分に」（UNEP『食品廃棄指標報告2024』日本語訳）
※2出典：農林水産省「事業系食品ロス量（2024年推計値）を公表」
※3出典：農林水産省「食品ロス及びリサイクルをめぐる情勢＜令和8年7月時点版＞」

第6章　家庭でできる対策5選

6-1　生ごみの水切りの徹底

生ごみの水分を減らすことが、もっとも手軽に始められる対策です。水分を多く含んだまま焼却すると余分なエネルギーが必要になるほか、腐敗が進みやすく悪臭や害虫発生の原因にもなります。三角コーナーの水切りネットを使う、あるいは捨てる前にひと絞りするだけでも効果があります。生ごみを新聞紙で包んでから捨てる、干してから出すといった一手間を加えると、さらに水分を減らせます。

6-2　段ボールコンポストで生ごみを堆肥化

段ボールコンポストなどを使えば、生ごみを自宅で堆肥化できます。特別な設備や広い庭がなくても、ベランダや玄関先のスペースで始められる手軽さが魅力です。微生物の働きで生ごみを分解し、時間をかけて土に還すこの仕組みは、廃棄物を「資源」として循環させる第一歩になります。慣れないうちは臭いや虫の発生が気になることもありますが、水分量や資材の配合を調整すれば、多くの場合は落ち着いていきます。できた堆肥は家庭菜園やプランターに活用できるため、ごみを減らせるだけでなく土づくりにも役立ちます。

6-3　食品ロスそのものを削減

そもそも廃棄物を出さない、という視点も重要です。政府は家庭系食品ロスを2030年度までに2000年度比50％削減する目標を掲げています（※）。使い切れる分だけ買う、賞味期限が近いものから使う、食材を余らせないよう献立を考えるといった工夫は、どれも今日から実践できるものばかりです。冷蔵庫の中身を把握してから買い物に行く、野菜の皮や芯まで調理に活かすなど、小さな習慣の積み重ねが、有機廃棄物の発生量そのものを減らすことにつながります。

6-4　正しい分別を徹底

自治体のルールに沿った分別も欠かせません。生ごみに異物（プラスチックや金属など）が混入すると、堆肥やバイオガスとしての品質が下がり、再資源化そのものが難しくなってしまいます。

「どうせ同じ焼却炉で燃やすなら、分別しても意味がない」という声も耳にします。たしかに自治体によっては、複数のごみが同じ処理ルートをたどるケースもあります。しかし、一度混ざってしまった資源は、あとからどれだけ手間をかけても選り分けることができません。回収し、選別し、処理してくれる人たちがいて初めて資源は循環します。目の前のひと手間が、その先にいる人やごみそのものへの向き合い方を表していると考えると、続けやすくなるかもしれません。

6-5　コンポストでできた堆肥を家庭菜園・プランターで活用

コンポストで作った堆肥を実際に使うところまで実践すると、有機廃棄物が「ごみ」から「資源」に変わる流れを体感できます。堆肥を土に混ぜ込み、しばらく寝かせてから野菜や花の苗を植えると、生ごみが栄養として植物に還っていく過程を確認できます。育てた野菜を実際に食卓に並べられたときの達成感、野菜や花を育てる楽しみと環境配慮を両立できるのも、この対策ならではの魅力です。

※出典：消費者庁「食品ロス削減関係参考資料（令和7年6月27日版）」

第7章　企業・自治体で進む対策5選

7-1　家畜排せつ物の適正管理とバイオガス化

畜産業では、家畜排せつ物法に基づき、野積み・素堀りを解消し、堆肥化施設や浄化処理施設の整備によって適正管理を図ることが求められています（※1）。このように不適切な管理をなくすことは、水質汚染や悪臭問題を発生源から断つ、もっとも直接的な対策です。

近年はさらに一歩進んで、家畜排せつ物をメタン発酵させ、発生したバイオガスを発電や熱利用に活用する取り組みも各地で広がっています（※2）。単に「汚染源を減らす」だけでなく、「エネルギー資源に変える」段階まで踏み込んだ対策といえます。

7-2　食品製造業での飼料化・肥料化（フードリサイクルループ）

食品製造業や外食産業などから出る動植物性残さは、飼料化・肥料化によって再び農業に循環させる「フードリサイクルループ」の仕組みが広がっています。廃棄物を出す事業者と、それを飼料・肥料として使う農業者をつなぐことで、資源としての価値を最大限に活かす取り組みです。

7-3　下水汚泥の資源化（肥料・建材利用）

下水処理の過程で発生する下水汚泥は、全国約2,000か所の下水処理場から、近年は年間約235万トン発生しており、国土交通省は2030年までに肥料としての利用量を倍増させる方針を掲げています（※3）。輸入依存度の高いリン資源を国内で確保する手段としても注目されています。肥料利用のほか、焼却灰をセメントの原料やコンクリートの骨材など建築資材として再利用する技術も普及が進んでおり、汚泥のリサイクル率を押し上げる一因になっています（※4）。

7-4　地域コンポスト施設・生ごみ回収システムの整備

自治体レベルでは、地域コンポスト施設の整備や生ごみの分別回収の仕組みづくりが進められています。個人がコンポストを続けやすい環境を自治体が整えることで、家庭での取り組みが広がりやすくなります。

7-5　バイオマス発電への活用

家畜排せつ物、下水汚泥、食品残さなど複数種類の有機廃棄物を組み合わせてメタン発酵させ、発電に活用するバイオマス発電も各地で導入が進んでいます（※5）。単一の廃棄物だけでなく地域内の複数のバイオマスを混合利用することで、原料の安定確保と発電効率の両立を図る動きも進んでいます。廃棄物処理と再生可能エネルギーの創出を同時に実現できる点が、この対策の大きな特徴です。

※1出典：農林水産省「家畜排せつ物法とは」
※2出典：資源エネルギー庁「なっとく！再生可能エネルギー バイオマス発電」
※3出典：国土交通省水管理・国土保全局「下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた取組について」
※4出典：国立環境研究所 環境展望台「汚泥処理・資源化」
※5出典：資源エネルギー庁「バイオマス発電について（2022年1月）」

第8章　よくある質問（Q&A）

※出典：農林水産省「事業系食品ロス量（2023年推計値）を公表」

第9章　まとめ

この記事では、家畜排せつ物や食品ロスといった身近な有機廃棄物が、富栄養化やメタン排出という形で環境に負荷をかけている実態を見てきました。一方で、堆肥化やバイオガス化、下水汚泥の肥料利用など、有機廃棄物を「資源」として循環させる取り組みも着実に広がっています。家庭でできる小さな一歩と、企業・自治体レベルでの仕組みづくりの両方が揃うことで、有機廃棄物による環境汚染は着実に減らしていけるはずです。

なお、国内外の環境問題の全体像については、以下の記事でも紹介しています。