2026年10月2日、長野県野沢温泉村にて「グリーンアライアンス 第12回 長野会議」が開催されました。全国のパートナー企業13社より15名の参加者と、アンバサダーを務める田中幸氏が結集。最新の活動報告をはじめ、広報基盤の確立や地域課題の解決を共に目指す新たな提案が行われました。

寄贈実績の拡大と環境教育の寄与へ

まず、グリーンアライアンス事務局 統括 鈴木光一氏より、全国の幼児施設や自治体施設等へ太陽光発電システムを寄贈する「グリーンギフト」について、実績が報告されました。直近では、中央学院大学 駅伝部の学生寮（千葉県我孫子市）への太陽光発電システム寄贈に続く支援として、薄型蓄電池を設置。また、宮崎県日向市の総合体育館には太陽光発電・蓄電池システムを導入し、竣工式に合わせた寄贈セレモニーを執り行いました。今後、子どもたちに向けた体験型環境教育イベントへの参画や、新たな寄贈も多数控えるなど、自治体との連携の輪が大きな広がりを見せています。

続いて、事務局の裵鼎均氏より、植林活動「グリーンフォレスト」に関する報告が行われました。バングラデシュにおけるマングローブ植林が、現地の緑化に大きく貢献している実績を改めて共有。一方で、パートナー企業からの「国内でも植林活動を行い、環境保全をより身近に実感したい」という強い要望を受け、専門団体と共に候補地の調整を進めており、第3期中の国内実施に向けて着実に前進していることが示されました。

次に、事務局の内田皓喜氏より、グリーンアライアンスの取り組みと、環境知識を広く社会へ周知するためのメディア施策が発表されました。今年6月よりスタートした環境問題やエネルギーの基礎知識を発信する記事メディア「LEARN」は、確実なアクセス数を獲得し、情報発信基盤として大きな成果を収めています。さらに、新コンテンツとして「グリーンギフト寄贈MAP」も公開。全国の寄贈先や設備の詳細に加え、協力パートナー企業も一目でわかる仕組みを構築しました。これにより、実績の可視化だけでなく、新たな寄贈先や協業パートナーを開拓するための強力なツールとしての活用が期待されています。

地域共創へのステップアップ、寄贈から「課題解決」へ

最後に、事務局 代表の李泰基氏より、グリーンアライアンスの今後の展開に関する提言が示されました。これまでの寄付・寄贈を中心とした活動が結実してきたことを高く評価しつつも、「自治体が直面している地域課題の解決にも直接参画し、社会価値と経済価値を同時に生み出す『地域共創型』の活動へ進化させる必要がある」と強調。自身の野沢温泉村における「地域活性化起業人制度」を通じた活動経験を踏まえ、自治体のニーズに即した「再エネ設備を避難所電源とする防災拠点の実現」や「地域の特性に合わせた環境教育」など、グリーンアライアンスが一体となって取り組むべく、具体的な案を検討していきたいと述べました。

この「地域共創」を全国規模で実現するため、事務局の推進体制も刷新されます。従来の一律的な事務局対応から、ハンファジャパンの拠点長が自治体の窓口となる地域密着型推進体制へと移行。宮城県仙台市との連携協定の締結、神奈川県川崎市や東京都が主催するイベントへの出展など、今後も各地域の特性やニーズに即した柔軟かつ迅速な連携が見込まれています。

また、ビジネス面においても、高圧・低圧の系統用蓄電池ソリューションや、保証満了を迎える太陽光発電設備のリパワリング事業など、高度なエネルギーソリューションをパートナー企業と共に提供できる体制が整えられています。

プロジェクトの発展に向けたディスカッション

会議では、現在取り組んでいるプロジェクトをさらに発展させるための、具体的かつ鋭いアイデアや提案も検討されました。

●導入効果の「可視化」と「わかりやすさ」
「グリーンギフトの実績は伸びているが、システム設置後の稼働状況やCO2削減効果など、成果の共有が十分ではないのでは」という課題もある。寄贈の価値をより高め、今後の取り組みに活かすためにも、事務局主導で継続的にデータを収集・発信する仕組みづくりが提案されました。

●活動に込める「ストーリー」の重要性
国内植林に関しては、単に実施場所を選ぶだけでなく、「なぜそこで行うのか」というストーリー性が不可欠。障害者雇用の創出、水源保全、連携自治体との深い縁など、社会的意義や物語性を込めることで、パートナー企業のスタッフや顧客がより強い共感を持てるように、といった具体的な方向性が示されました。

2024年の発足以降、対話や協働を重ねる中で、パートナー企業同士の結びつきはより確固たるものとなり、“アライアンス”としての絆をより一層強く感じられた今回の会議。自治体・企業・地域住民が一体となって持続可能な地域社会を創り上げる「地域共創モデル」の実現に向け、大きな一歩を踏み出しました。

グリーンモビリティのひとつ「e-Bike」を体験

会議に先立ち、翌日から行われる野沢温泉自転車祭の会場にて、スペシャライズド製のe-Bikeを使った試乗体験を実施。パートナー企業各社より14名が参加しました。

e-Bikeの性能を体感するには、上り坂が絶好の試乗コースとなります。軽やかにカーブを駆け下りた後、坂道へと差し掛かると、ペダルを踏み込むたびに背中を押されるような強力なアシストが作動し、参加者からは驚きと感嘆の声が上がりました。

試乗後には、「充電方法は？」「フル充電で、どれくらい走れるか？」といった具体的な質問が相次ぎ、高い関心が示されました。「坂が多く、道幅も狭い野沢温泉村のような地域では、車よりずっと便利で快適な移動手段になるのでは」との評価も聞かれ、実体感を伴う形でエコモビリティの導入価値と将来的な可能性が示されました。