「カーボンニュートラル」という言葉はニュースでよく見かけますが、その正確な意味を説明できる方は少ないのではないでしょうか。本記事では、カーボンニュートラルの基礎知識から、日本と世界の取り組み状況、今日から始められる家庭でのアクションまで、わかりやすく解説します。

【この記事でわかること】

• ・カーボンニュートラルの正確な意味と仕組み
• ・脱炭素・ゼロカーボン・ネットゼロとの違い
• ・日本と世界の取り組み状況
• ・家庭で今日からできる具体的な行動

第1章　カーボンニュートラルとは？意味をわかりやすく解説

「カーボンニュートラル」という言葉を耳にする機会が増えましたが、正確な意味を説明できる人は意外と多くありません。

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの「排出量」から「吸収量」を差し引き、合計を実質ゼロにするという考え方です（※1）。

排出を完全にゼロへ抑えることは、現実的には難しいのが実情です。工場の稼働や輸送、日々の暮らしの中で、温室効果ガスはどうしても発生してしまうからです。

そこで採用されているのが、排出せざるを得なかった分を、森林による吸収や技術による除去で埋め合わせるという発想です。排出と吸収の収支を差し引きし、その合計をゼロに近づけていく考え方といえるでしょう。

※1出典：環境省「カーボンニュートラルとは」

第2章　なぜ今、カーボンニュートラルが必要なのか

「なぜそこまで急ぐ必要があるのか」と疑問に思う方もいるでしょう。その背景には、すでに進行している気温上昇の実態があります。

2-1　世界の気温上昇と気候変動のリスク

世界の平均気温は、工業化以前（1850～1900年）と比べ、2011～2020年平均で約1.1℃上昇しました（※1）。日本国内はさらにペースが速く、100年あたり1.44℃の割合で上昇しています（※2）。

この数字が意味するのは、猛暑や豪雨がもはや例外ではなく、日常の一部になりつつあるということです。真夏日が増えた、季節の変わり目が読みにくくなったと感じる方も少なくないのではないでしょうか。

気候変動と相互に関連する他の環境問題については、こちらの記事でも紹介しています。

2-2　IPCCが示す1.5℃目標の重要性

気候変動を科学的に検証する国際的な専門家組織が、IPCCです。2018年、IPCCは工業化以前の水準から1.5℃の気温上昇による影響やリスク、それに対応するための温室効果ガス削減の道筋などをまとめた「1.5℃特別報告書」を公表しました（※3）。

わずか0.5℃の違いですが、気候変動に関する研究では、この0.5℃がサンゴ礁の消失規模や海面上昇のスピードを大きく左右しうると指摘されています。

※1出典：IPCC「Climate Change 2023: Synthesis Report – Summary for Policymakers」
※2出典：気象庁「日本の年平均気温」
※3参考：環境省「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）『1.5℃特別報告書』の公表（第48回総会の結果）について」

第3章　「脱炭素」「ゼロカーボン」「ネットゼロ」との違い

カーボンニュートラルと似た言葉に、脱炭素・ゼロカーボン・ネットゼロがあります。使い分けを知っておくと、ニュースの理解もぐっと深まります。

3-1　カーボンニュートラルと脱炭素の違い

経済産業省・資源エネルギー庁の整理によれば、カーボンニュートラルと脱炭素は、同じ意味で使われる場面も多い言葉です（※1）。

あえて違いを挙げるなら、脱炭素は二酸化炭素の排出量そのものを減らす取り組みに重点を置いた言葉であるのに対して、カーボンニュートラルは、減らしきれなかった排出分を吸収量で相殺し、実質ゼロを目指す考え方を指しています。脱炭素を「引き算」とするなら、カーボンニュートラルは「引き算に埋め合わせを加えた考え方」といえるでしょう。

脱炭素がなぜここまで重視されているのか、背景を詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。

3-2　ゼロカーボン・ネットゼロとの関係

ゼロカーボンも、排出量と吸収量の差し引きで実質ゼロを目指す言葉であり（※1）、カーボンニュートラルとほぼ同義として扱われています。

ネットゼロも、正味（ネット）でゼロを目指す考え方で、カーボンニュートラルと近い意味で使われています。ただし、ネットゼロのほうが温室効果ガス削減の文脈で多く使われる傾向にあります。

なお、GX（グリーントランスフォーメーション）とカーボンニュートラルは役割が異なります。カーボンニュートラルが「目標」であるのに対し、GXはその目標を達成するための「戦略」です（※2）。経済成長との両立を図る点もGXの特徴といえるでしょう。

用語の関係を整理すると、次のようになります。

※1出典：資源エネルギー庁「『カーボンニュートラル』って何ですか？」
※2出典：経済産業省 METI Journal「GX カーボンニュートラルに向けた新たな巨大市場」

第4章　日本と世界の取り組み状況

用語を整理したところで、実際の取り組み状況を見ていきましょう。

4-1　日本の「2050年カーボンニュートラル宣言」とGXとの関係

日本政府は2020年10月、2050年までにカーボンニュートラルを達成すると宣言しました（※1）。これを受けて、2050年までの排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言する自治体も増えています。

日本の温室効果ガス排出量は、2023年度の実績で年間10億7,100万トン（CO₂換算）です（※2）。人口約1.24億人で単純に割ると、1人あたり年間約8トンを排出している計算です。

この規模をゼロに近づけるには、電力・産業・運輸・家庭と、幅広い分野での取り組みが欠かせません。

4-2　世界120カ国以上の目標宣言と国際動向

2015年のパリ協定を機に、世界各国が気温上昇を抑える目標を共有し、現在では120以上の国と地域が2050年カーボンニュートラルの目標を掲げています（※1）。これは、国連加盟国193か国のうち6割超にあたる規模です。

日本一国の取り組みだけで地球全体の気候を変えることはできませんが、世界の大半が同じ方向を向いているのも事実です。国内の取り組みが遅れれば、産業競争力の面でも不利になりかねません。

発電の仕組みや再生可能エネルギーへのシフトについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

※1出典：環境省「カーボンニュートラルとは」
※2出典：環境省「2023年度（令和５年度）温室効果ガス排出・吸収量」

第5章　カーボンニュートラル実現のために、私たちにできること

国や企業の取り組みだけでなく、個人の行動も、確実にCO2の削減につながります。ここでは家庭でできる具体策を紹介します。

5-1　家庭でできるゼロカーボンアクション

環境省は、家庭でできる取り組みを8つのカテゴリー・30の具体例にまとめた「ゼロカーボンアクション30」を公開しています（※）。代表的なものは次の通りです。

• 省エネ家電への買い替え、電気料金プランの見直し
• 徒歩や自転車、公共交通機関を使った「スマートムーブ」
• 食品ロスを減らす日々の工夫

このうち食品ロス削減は、人気の高いアクションの一つです（※1）。特別な設備がなくても今日からすぐに始められる点が、関心を持たれやすい理由といえるでしょう。

5-2　省エネ・再エネ設備によるCO2削減効果

削減量の面でとりわけ効果が大きいのが、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化です。ZEHとは、高断熱・省エネ・太陽光発電などを組み合わせ、年間のエネルギー消費量を実質ゼロに近づける住宅のこと。年間のCO2削減量は1戸あたり約3543kgにのぼるとされています（※）。初期費用はかかるものの、その削減効果は大きな魅力です。

もっと手軽な工夫としてあげられるのが、冷房の設定温度を1℃調整するというもの。これにより、1人あたり年間19kgのCO2削減につながります（※）。

大きな設備投資も、日々の小さな工夫も、どちらもカーボンニュートラルへの一歩です。

※出典：環境省「ゼロカーボンアクション30レポート 2021」

第6章　よくある質問（Q&A）

第7章　まとめ

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を差し引きし、ゼロに近づけていく考え方です。脱炭素・ゼロカーボン・ネットゼロといった言葉も、細かな違いはあるものの、目指す方向は同じといえます。

日本は2050年までの達成を宣言し、世界120以上の国・地域も同じ目標を掲げています。これは国や企業だけの課題ではなく、一人ひとりの選択の積み重ねでもあります。冷房の設定温度を1℃変えるといった小さな行動も、確実に積み重なっていくものです。

まずは、自分の暮らしの中でできることを一つ選ぶところから始めてみてはいかがでしょうか。