2025年7月11日、宮崎県日向市の市役所において、グリーンアライアンスと日向市による太陽光発電設備寄贈に関する協定調印式が行われました。
（写真：日向岬。日向市は美しい海に面し、豊かな自然、歴史・文化を維持している）

環境負荷の軽減、防災・レジリエンスの強化を目指して

今回の寄贈は、日向市が掲げる「地方創生SDGs」の推進に賛同したグリーンアライアンスが、持続可能な地域社会の実現と、市民の安心・安全な暮らしを支えることを目的に実施するもので、同アライアンスが取り組む活動のひとつである「グリーンギフト」（地域社会への再生可能エネルギー導入）の新たなアクションとなります。

寄贈されるのは、太陽光発電システム（出力13.12kW）及び蓄電池で、これらは老朽化により建て替えが進められている日向市総合体育館（令和8年完成予定）に設置されます。
このシステムにより、年間約15,943kWhの発電が見込まれ、体育館の照明やエアコンなど施設運営の電力として活用されるほか、災害発生時には避難所の非常用電源として機能し、防災拠点としての役割を強化します。

協定書に調印する宮崎県日向市長の西村賢氏、グリーンアライアンス事務局代表（ハンファジャパン株式会社 エナジーソリューション事業部 執行役員 事業部長）の李泰基氏

日向市では、厳しい財政や、将来的な人口減少といった課題に向き合う中、公共施設の再編、特に自然災害時における防災拠点の機能強化が重要なテーマとなっています。建設から約50年がたち、老朽化し、耐震性の問題もある日向市総合体育館の整備もそのひとつであり、計画当初より、太陽光発電システムの設置は予定されていました。そんな中、西村市長の商工会議所時代の盟友である、グリーンアライアンスパートナー企業 株式会社エコテックジャパンの行方社長からグリーンギフトの提案があり、協議を重ねた結果、今回の寄贈となりました。設備に加え、施工まで一式の提供となります。

贈られる太陽光発電システムと蓄電池は、防災・レジリエンスの強化をはじめ、環境負荷の軽減、公共施設の運営効率化に寄与し、地域のニーズに応えた脱炭素社会の実現に貢献するものとして、注目されています。

グリーンアライアンスのパネルを前に調印書を披露する西村市長と李氏

写真左より、日向市副市長 黒木升男氏、西村市長、李氏、ハンファジャパン株式会社 福岡支店長 李昌導氏、株式会社エコテックジャパン 代表取締役 行方匡胤氏

協定調印式は、宮崎県日向市長の西村賢氏、グリーンアライアンス事務局代表の李泰基氏をはじめとする関係者列席のもと執り行われました。今回の寄贈の意義について、李氏は次のように語っています。

「太陽光発電システムと蓄電池を設置することで、新しい日向市総合体育館は、環境負荷への低減を実現し、さらに非常時の電源確保が可能な防災拠点としてもご活用いただける施設となります。これは大変有意義な取り組みであると、グリーンアライアンスパートナー38社の賛同を得て、この度の寄贈が決定しました。大勢が利用される体育館への設置ということで、より多くの方に太陽光発電について知っていただくいい機会にもなると思います。また、グリーンアライアンスでは、子どもや学生たちへの実践的な環境教育の推進にも力を入れています。今回の寄贈についても、設置後、さらに再生可能エネルギーに関して理解を深めていただけるような活動にもつなげていければと、期待しております」。

調印式後の記者会見では、寄贈の趣旨や内容について説明が行われた

Photo: 宮崎県日向市