2026年2月13日、東京都港区のハンファジャパン本社にて、グリーンアライアンスの第10回会議が開催されました。今回はオンラインによる意見交換も可能な「ハイブリッド会議」となり、対面・リモートを合わせてパートナー企業20社（34名）が参加。提案されたアジェンダに対し、活発な議論が交わされました。

グリーンアライアンス初のアンバサダー起用を発表

開会にあたり、2月16日にグリーンアライアンスのアンバサダーに就任した田中幸（たなか さち）氏から挨拶がありました。

プロスノーボーダーとして、またネイチャーガイドやラジオパーソナリティとしても活動する田中氏は、長年山と向き合い続け、第一線で気候変動の影響や環境の変化を肌で感じてきたといいます。3児の母という一面も持つ彼女は、美しい環境を次世代へ引き継ぐべき大切な資産と捉え、自然と共生する暮らしを目ざし、自宅には太陽光発電システムを導入しています。

田中氏は、ミラノ・コルティナ2026冬季オリンピックの解説で多忙な中、会議に出席し、パートナーの皆さんに直接、就任の意気込みを語りました。
「登山やキャンプ、スノーボードなど、仕事でも遊びでも1年中アウトドアで活動する身として、自然に対する思いは人一倍強く持っています。自宅ではその恩恵ともいえる太陽光発電を導入し、日々の生活、子育てに活かしています。環境と経済の好循環を生み出すというグリーンアライアンスの取り組みには、雪なしでは活動できないスノーボーダーとしてとても共感しています。これを、自分の感覚に落とし込みながら、アンバサダーとしてリアルな声で多くの方に現状を伝えていきたいです。これから皆様と一緒に活動していけることを楽しみにしています」

田中氏のアンバサダー任期は、2026年12月までのおよそ1年間となります。この間、グリーンアライアンス公式サイトのマガジンコーナーで、彼女の自然との関わりやライフスタイルを詳しく紹介する取材記事を掲載。また自身のSNS投稿をはじめ、各種イベントへの参加なども予定しています。田中氏の等身大の視点と次世代を見据えたメッセージは多くの共感を集めており、Instagramでは1.7万人を超えるフォロワーとつながっています。日常の実践から生まれるその発信力により、グリーンアライアンスの活動をより幅広い層に伝えていくことができるのではと、大きな期待が寄せられています。

大阪府との共同募集「グリーンギフト」選考会

今回の会議では、大阪府での「グリーンギフト」について選考会も行われました。このプロジェクトでは、2025年7月に連携協定を締結した大阪府との共同事業――2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「カーボンニュートラル」施策への協力――の一環として進められているものです。
「グリーンギフト」は、環境教育の推進や防災対策の強化を目的に、全国の教育施設などへ太陽光発電設備を贈る取り組みで、2024年のグリーンアライアンス発足以来、すでに6か所の施設に設備が寄贈・設置されています。

大阪府での「グリーンギフト」募集に対しては、58件もの応募が寄せられました。何段階かの選考ステップを経て候補施設が5つにまで絞り込まれ、最終的にパートナーによる投票を実施。選考会ではその結果が発表されました。投票理由も公表され、たとえば、設置に適した屋根形状や電力消費量といった専門的な知見に基づく意見があったほか、「小規模施設は、ひとつの設備や支援がそのまま日常の質や安心につながる」「人としての土台を地域とともにはぐくむという施設の理念が、グリーンアライアンスの目的と重なる」といった思慮深い声があったことも紹介されました。今後は、パートナーによる最終決議が行われ、寄贈対象施設が決定します。

バングラデシュでのマングローブ植林を完了

会議ではさらに、これまでの活動報告も行われました。特にグリーンアクションのひとつ「開発途上国支援プロジェクト」として実施している、バングラデシュでのマングローブ植林について詳しく紹介。2025年12月に今年度分9,200本の苗木を植え、2年間で累計16,000本を植林。植林面積は東京ドーム約7.5個分に相当し、約18,000トンのCO₂削減効果があったことが報告されました。
通常の樹木の4～5倍のCO₂を吸収するマングローブ植林は、約350万人の地域住民の所得増加や生物多様性の維持にも貢献する重要な活動であると説明されました。

続いて、アンバサダーとの共同施策アイデアや、今後の広報活動への意見を求めるグループディスカッションも実施。前回からの改善点として制作されたグリーンアライアンスの取り組みをまとめたYouTube動画や、実績や活動内容が一目で分かるパンフレットなども紹介されました。

グループごとの協議の結果、「グリーンアライアンスのメッセージを統一し、デザインも洗練させていきたい」「ハンファタウンとして理念を体現する自治体をつくっては」「若年層へのアプローチとしてTikTokでも発信しては」「チーム意識を高めるロゴが欲しい」など自由で建設的な意見が交わされました。今後はアンバサダー起用の効果も活かし、より一層太陽光発電の普及に力を入れていくとともに、消費者とのコミュニケーションにも注力していく意向が示されました。

Photo：太陽光生活研究所