「グリーンアライアンス」は、ハンファジャパンがSDGsへの取り組みの一環として2024年に立ち上げた、「ともに持続可能な明るい未来をつくる」ことを目指すパートナーシップ制度です。

2026年7月2日、東京・千代田区にて「グリーンアライアンス総会 第3期 発足式」を開催。単なる社会貢献活動の枠を超え、パートナー企業の価値向上にもつながるプラットフォームへと進化しつつあるグリーンアライアンスの、さらなる発展に向けたキックオフの場となりました。

地域に根を張り、全国へ枝葉を広げるグリーンアライアンス

総会は、全国のパートナー企業紹介からスタート。初年度の32社から、第2期には38社へと拡大。そして第3期は新たに9社が加わり全国46社に。式への参加者も55名とスケールアップしました。

各パートナー企業が自身の拠点のみならず、日本全国それぞれの地域が直面する課題や特性に向き合い、ともに活動を進めていることが、グリーンアライアンスの強み。期を重ねるごとに深まる企業間の信頼関係とネットワークは、新たな地域課題の解決や事業機会を生み出す原動力ともなりそうです。

「Better Lives, Together!」国内外に広がった第2期の活動

続いて、発足当初から事務局企画推進統括として活動を牽引してきた山口寛法氏（ハンファジャパン株式会社 エナジーソリューション事業部 特販営業課 課長代理）が登壇。

「第2期は、パートナーの皆さまの多大なるご協力により、環境教育やグリーンギフトをはじめ、グリーンアクションの幅を大きく広げることができた一年でした」と振り返りました。

環境教育では自治体との連携も確かな広がりを見せています。大阪府、川崎市（神奈川県）との協定を締結したほか、涌谷町（宮城県）では、再生可能エネルギー100％の電気をふるさと納税の返礼品とするプロジェクトもスタート。第3期においても、東北エリアをはじめとする新たな自治体との連携準備が着々と進んでいることを報告しました。

活動は国内だけにとどまりません。バングラデシュでのマングローブ植林では、第1期の6,800本を大きく上回る9,600本の植林が完了したほか、米国テスラ社ギガファクトリーの視察やハンファグループ韓国本社研修など、グローバルな先進事例や社会貢献哲学を現地で学ぶ機会も設けられ、総会ではその有意義な内容が共有されました。

続いて、グリーンアライアンス事務局代表 李泰基氏（ハンファジャパン株式会社 エナジーソリューション事業部 執行役員 事業部長）が登壇し、パートナー企業への感謝とともに今後の展望を述べました。

「立ち上げ当初は、活動の方向性や内容が十分に整理できていない部分もありました。しかし、パートナーの皆さまとともに一つひとつ実績を積み重ねることで、ここまで形にすることができました。これからは新プロジェクトも始まり、さらに活動の幅が広がっていきます。新たに参加いただいたパートナーの皆さまにも、活動内容や収支を含め、分かりやすく道筋をご提示していきたいと考えています」

新たなネーミングで始動。5つのグリーンアクション

第3期の活動の核となるグリーンアクションは、これまで10回以上にわたるパートナー企業との会議で寄せられた意見を反映し、活動内容が伝わりやすい名称へ刷新。オリジナルキャラクター「でんきちゃん」を起用し、統一感のある発信を目指します。寄贈やイベントの実施で終わらせず、継続的な活動へ発展させるとともに、パートナー企業にとっても、社会貢献活動を営業や採用などで発信しやすい環境を整えました。

1．グリーンギフト―太陽光発電で地域社会に貢献

• ・公共施設や幼児教育施設への太陽光発電設備の寄贈は、2030年までに30件を目標。2025年までに8件が完了し、2026年には新たに7件を予定。
• ・今後は寄贈先の決定にも公式LINEを活用し、パートナー企業がより参加しやすい仕組みに。

2．グリーンフォレスト―国内外での植林活動

• ・海外を中心に行ってきた植林活動は、パートナー企業の声を受け、国内外を対象とした「グリーンフォレスト」へと発展。

3．グリーンモビリティ―エコフレンドリーなモビリティの普及

• ・EVやe-Bikeなど、CO2の排出量の少ない移動手段の普及を目指す取り組み。その一環として、長野県で行われる「野沢温泉自転車祭」にメインスポンサーとして3年連続で参加。「社会貢献だけでなく、楽しみながら参加できることも大切」と、パートナー企業にも積極的な参加を呼びかけ。
• ・大会当日のブース出展に加え、「e-Bikeプレゼントキャンペーン」も当日まで展開。ハンファジャパン グリーンエネルギー事業のインスタグラム公式アカウントから簡単に応募可能。

4．グリーンリサイクル―太陽電池モジュールのリユース・リサイクル

• ・2040年には約50万トンの使用済み太陽電池モジュールが発生すると予測されるなか、広域認定制度を活用して全国から回収。検査・再生されたモジュールは、グリーンギフトとしても活用予定。

5．グリーンスクール―環境教育の推進

• ・体験型プログラムを通じて、子どもたちが再生可能エネルギーや環境について楽しく学び、将来の主体的な行動につなげるための土台づくりとして特に注力。
• ・8月には横浜市（神奈川県）主催の「子どもアドベンチャーカレッジ2026」への出展も予定。

活動を“見える化”。パートナー・アンバサダーとともに高める発信力

第3期では、活動そのものに加え、「活動を伝えること」にも力を入れていきます。コンテンツ制作、メディア露出、パートナーとの連携発信を3つの柱として、情報発信を強化していく方針です。公式サイト内に新設した「LEARN」コーナーをはじめ、「寄贈マップ」など活動実績を可視化するコンテンツも充実させていきます。

総会には、グリーンアライアンスのアンバサダーである田中幸氏も登壇。約半年にわたる活動を振り返り、自身の役割について次のように語りました。

「登山ガイドやプロスノーボーダーとしての活動、自然とともにあるライフスタイルを通して、これまで届いていなかった方々にも、この素晴らしい活動を届けていきたいと思っています。野沢温泉自転車祭では、グリーンアライアンス仕様のe-Bikeで入賞を目指したいですし、皆さんとイベントをご一緒できることを楽しみにしています。これからも現場からのリアルな発信を続けていきたいと思います」

アンバサダー田中幸氏のライフスタイル紹介記事や、グリーンアライアンスの活動レポートなどは、Green Allianceマガジンでご覧いただけます。
https://greenalliancejp.com/magazine/

パートナー6社へ、感謝状を贈呈

総会の最後には、「グリーンギフト」の推進・施工に尽力したパートナー企業へ、李代表より感謝状が授与されました。

グリーンアライアンスは、販売実績や施工品質などを誇るプロフェッショナル企業が参加されています。そのなかでも、寄贈先の推薦や地域との調整などを通じてグリーンギフトの価値向上に大きく貢献した6社の取り組みが称えられました。

グリーンアライアンスは今後も、パートナー企業や自治体、地域との連携をさらに深めながら、持続可能な社会の実現に向け、新たな挑戦を続けていきます。

ハンファジャパンの次なる挑戦

ハンファグループの「共に遠くへ」という経営哲学の根底にあるのが、「事業報国（じぎょうほうこく）」という創業理念です。企業活動を通じて国家や社会、人々の暮らしに貢献するという考え方は、グリーンアライアンスの取り組みにも深く受け継がれています。

その理念のもと、グリーンアライアンス第3期総会と同日に「ハンファジャパン事業戦略説明会〈ENERICH（エネリッチ）のこれから〉」が開催されました。工務店や住宅関連事業者、報道関係者ら200名以上が見守るなか、新ブランド「ENERICH」のブランドアイデンティティやサービスの概要が明かされました。

ENERICHは、ハンファグループがグローバルで培ってきたトータルエネルギーソリューションの知見を日本市場向けに展開するブランドです。「でんきは、資産だ。」をコンセプトに、家庭の電気を「消費するもの」から「生み出し、育み、循環させる資産」へと捉え直す新しいユーザー還元型サービスです。
コンシェルジュサービスを通じて、各家庭に合わせた最適な電気運用をサポートします。

また、事業戦略説明会では、販売店や工務店の提案力強化や業務効率化を支援する2つのAIを搭載したWebツール（自動作図・シミュレーション）も紹介され、来場者の注目を集めました。
再生可能エネルギー市場の拡大に伴い、ハンファジャパンは目先の利益を追う価格競争ではなく、人々の暮らしを豊かにする価値の創出を目指しています。AIをはじめとする先進技術を活用し、人の知見と技術を融合させながら新たな価値を生み出す姿勢が、ハンファジャパンの強みです。

さらに、ハンファグループとしては、文化・芸術活動の支援、宇宙環境での発電技術の実証など、幅広い分野で未来への投資を続け、可能性を切り拓いています。
こうしたグループとしての挑戦は、ハンファジャパンの事業活動・社会貢献活動を通じて具体化されており、SDGsパートナーシップ制度であるグリーンアライアンスが目指す持続可能な社会の実現を支えています。

Text ＆ Photo： CAST Inc. （グリーンアライアンス メディアパートナー）※1

※1　グリーンアライアンスの理念や活動を広く発信し、持続可能な社会づくりへの理解促進に取り組むメディアパートナーです。