「環境問題」と聞くと、北極の氷や熱帯雨林など、どこか遠い場所の話をイメージする人も多いのではないでしょうか。実は記録的な猛暑や豪雨、毎年春に飛来する黄砂、海岸に漂着するプラスチックごみ——これらはすべて、日本がすでに直面している環境問題の影響です。

この記事では、気候変動・大気汚染・海洋汚染・食料安全保障という4つの切り口から、環境問題が日本にどんな影響を与えているのかを解説します。

この記事でわかること

• ・気候変動によって日本の猛暑・豪雨がどう変化しているか
• ・中国大陸からの越境汚染（PM2.5・黄砂）が日本に与える影響
• ・日本近海の海洋プラスチックごみの実態
• ・世界の砂漠化・食料生産の問題が、輸入依存の日本にどうつながるか

第1章　環境問題は「海外の話」ではない：日本が受けている影響とは

森林破壊や生物多様性の損失というと、遠い国のニュースのように感じるかもしれません。しかし気候変動や大気汚染、海洋プラスチック問題といった環境問題は、すでに日本の暮らしに具体的な影響を及ぼしています。

環境省の白書でも、気温の上昇や大雨の頻度の増加、農作物の品質低下、熱中症リスクの増加など、気候変動の影響が全国各地で現れていることが指摘されています。しかも日本は島国であり食料の多くを輸入に頼っているため、日本国内で直接起きていない環境問題からも影響を受けるという特徴があります。

この章から先では、日本がすでに受けている影響を「気候変動」「大気汚染・黄砂」「海洋プラスチック」「食料安全保障」の4つに分けて、順番に見ていきます。

第2章　①気候変動——猛暑と豪雨が日本にもたらす影響

2-1　記録的な猛暑と熱中症搬送者数の増加

日本の夏は、この数年で明らかに様変わりしています。2024年5月から9月にかけて、熱中症で救急搬送された人は全国で9万7,578人にのぼり、2008年の統計開始以来最も多い人数となりました。前年同期と比べて6,111人、率にして6.7％の増加です（※1）。搬送者の約6割は65歳以上の高齢者が占めており、高齢化が進む日本にとって猛暑は命に関わるリスクになっています。

2018年7月には、埼玉県熊谷市で日最高気温41.1℃という歴代全国1位の記録が更新され、東日本の7月の月平均気温も1946年の統計開始以来、7月として最も高くなりました（※2）。個々の猛暑と地球温暖化の関係を一つひとつ明確に結びつけることは簡単ではありませんが、今後、地球温暖化が進むにつれて、こうした猛暑や豪雨のリスクはさらに高まると予測されています。

2-2　豪雨・台風の激甚化と農作物への被害

気候変動による影響の一つとして、大雨による災害リスクの増大が指摘されています。2020年7月に発生した「令和2年7月豪雨」では、河川の氾濫による被害が広範囲に及び、農林水産関係だけで2,208億円の被害額が生じました（※3）。

高温そのものが農作物の品質を直接損なうケースも報告されています。「コシヒカリ」などの水稲では、出穂後20日間の平均気温が26～27℃以上になると、玄米が白く濁る「白未熟粒」が増え、品質低下につながることが知られています （※4）。ミカンの浮皮やブドウの軟化・腐敗など、果実の高温障害も各地から報告が相次いでおり、猛暑は米や果物の「味」や「等級」という、消費者の目に見える形でも影響を及ぼし始めています。

※1出典：総務省消防庁「令和6年（5月から9月）の熱中症による救急搬送状況」
※2出典：環境省『令和元年版 環境・循環型社会・生物多様性白書』
※3出典：農林水産省「異常気象のリスクについて」
※4出典：サイエンスポータル「『最も暑い夏』の影響でコメや野菜、果実に高温被害」

第3章　②大気汚染・黄砂——国境を越えてくる環境問題

3-1　PM2.5の越境汚染——国外から日本へ流入する大気汚染物質

大気汚染物質の一部は国境を越えて移動します。微小粒子状物質「PM2.5」も、国外から日本へ運ばれることがあり、特に西日本では越境汚染の影響が比較的大きいとされています。一方で、日本国内にも自動車や工場などの発生源があるため、PM2.5対策には国内対策と国際的な連携の両方が重要です。

3-2　黄砂の飛来と健康・生活への影響

黄砂は、ユーラシア大陸内陸部の乾燥地域で強風によって巻き上げられた土壌・鉱物粒子が、偏西風に乗って日本まで運ばれてくる現象です。気象庁の観測データによると、1967年から2023年までの黄砂観測日数には年ごとの変動が大きく、統計的に「増えている」とも「減っている」とも言い切れない状況にあります（※1）。ただし2000〜2002年ごろのように一時的に観測日数が急増する年もあり、発生自体が止まっているわけではありません。

黄砂の粒径の小さなものはPM2.5にも含まれるため、黄砂が飛来するとPM2.5濃度も上昇し、呼吸器疾患や循環器疾患のリスクが高まることが報告されています。環境省は黄砂の飛来時、不要不急の外出を控えることや、外出時のマスク着用を呼びかけています（※2）。日本国内で「発生源」を減らすことができない以上、健康影響への備えという形で向き合わざるを得ない問題だと言えます。

※1出典：気象庁「黄砂観測日数の経年変化」
※2出典：環境省「黄砂対策」

第4章　③海洋プラスチックごみ——日本近海の実態

4-1　日本沿岸の漂着ごみ問題

日本の海岸にも、国内外から多くのごみが流れ着いています。環境省が全国の地方公共団体・民間団体の回収量を取りまとめた調査によると、平成30年度に回収された漂着ごみの量は約3.2万トン、その前年度の平成29年度は約5.5万トン（※1）。年による変動はあるものの、毎年数万トン規模のごみが日本の海岸で回収され続けている状況です。

漂着ごみの調査では、容積・個数ベースで見るとプラスチック類の割合が高いことも分かっています。漁網やロープなど漁業由来のプラスチックごみも一定量含まれており、国内の消費活動だけでなく、漁業活動や海外からの漂着物も混じり合った複合的な問題であることがうかがえます。

4-2　マイクロプラスチックと魚介類への影響

5mm以下の微細なプラスチックである「マイクロプラスチック」は、いったん海に流出すると回収がほぼ不可能になります。環境省は沿岸海域・沖合海域でのマイクロプラスチックの分布調査を継続的に行っており、海洋生態系への影響が懸念される課題として位置づけています（※2）。

マイクロプラスチックは海洋生態系への影響が懸念されており、魚介類を含む生態系への影響について研究が進められています。海に囲まれ水産物を日常的に食べる日本にとっても、無視できない環境問題の一つです。

※1出典：環境省「令和元年度海洋ごみ調査の結果について」
※2出典：環境省「海洋ごみ実態把握調査（マイクロプラスチックを含む）」

第5章　④砂漠化・食料問題——輸入大国・日本の弱点

5-1　世界の農地喪失と食料安全保障への影響

砂漠化や土地劣化は、世界の食料生産にも影響を及ぼす問題です。国連砂漠化対処条約（UNCCD）が2022年に公表した報告書『Global Land Outlook 2』によると、氷床などを除く世界の陸地の最大40％がすでに劣化しているとされています（※1）。土地の劣化が進めば、農業生産や食料供給にも影響する可能性があります。

日本国内で砂漠化が進んでいるわけではありませんが、世界の食料生産量が減れば、輸入価格の上昇や調達の不安定化という形で日本にも影響が及びます。

5-2　日本の食料自給率の低さがリスクを増幅する

農林水産省が公表した令和7年度（2025年度）の食料自給率は、カロリーベースで37％。前年度から1ポイント低下しました。生産額ベースでは66％で前年度から2ポイント上昇しています（※2）。

カロリーベースの食料自給率が37％ということは、国内で供給される食料の熱量のうち、国産でまかなえている割合が37％ということです。残りは輸入などに依存しているため、海外の生産状況や国際情勢の影響を受けやすい構造になっています。

食料自給率が低いということは、輸出国側の不作や輸出規制、国際情勢の変化がそのまま国内の食料事情に直結しやすいということでもあります。世界のどこかで進む砂漠化や気候変動による農業被害は、日本国内で起きていなくても、私たちの食卓のコストや選択肢に静かに影響を与え続けているのです。

※1出典：UNCCD（国連砂漠化対処条約）『Global Land Outlook 2』（2022年）
※2出典：農林水産省「令和7年度食料自給率を公表します」

第6章　よくある質問（FAQ）

第7章　まとめ

猛暑による熱中症搬送者数の増加、豪雨による農作物被害、黄砂やPM2.5といった越境大気汚染、日本近海の漂着ごみ、そして食料自給率の低さ——見てきたように、環境問題は日本にとって決して「遠い国の話」ではありません。

それぞれの問題は原因も対策のレベル感も異なりますが、共通しているのは「日本国内だけで完結する対策には限界がある」という点です。だからこそ、まずは自分の暮らしにどんな影響が及んでいるのかを正しく知ることが、次の一歩を考えるための土台になります。気になった項目があれば、ぜひこの記事の関連リンクからさらに深掘りしてみてください。